コロナ禍や原油高の影響で厳しい経営状況にある生衛組合員の皆様のために、国・県・市町の支援策を受ける手続や、経営・融資などの課題解決を、専門家が無料でお手伝いします。
申込用紙に必要事項を記入し、メール・ファクスで組合事務局を通じて指導センターにお送りください。
相談内容により、中小企業診断士や社会保険労務士、弁護士、税理士などの専門家を派遣し、相談や指導助言、手続支援などを行います。
・実施期間は令和５年２月末日までです。
・お申込みは、お一人３回までです（昨年度御利用の方も、改めて３回までお申し込みできます）。
申込用紙はこちら↓